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民法第770条とは 民法の定める離婚原因

民法第770条とは
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    夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一、 配偶者に不貞な行為があったとき。
    (配偶者以外との性交渉)
     
    二、 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    (生活費を渡さずにがギャンブル続けたり、働くことができるにもかかわらず全く働こうとしないなど、 家庭がなりたたなくなることを知っていながら何もしないこと) 
     
    三、 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
    (生きているのは知っているけど連絡取れない場合は行方不明といい、生死不明には含まれません)
     
    四、 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    (医師の精神鑑定書があることをいいます。但し、病気の方の生活援助ができることも必要なケースがあります)
    五、 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  • 2
    裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

離婚届の不受理申出 について

離婚届に押す印鑑は三文判でも良く、印鑑証明も不要です。

夫婦が揃って役所に出頭する必要もなく、本人の筆跡かどうかも調査されません。

書式さえ整っていれば受理されてしまいます。

その為に、以下のようなトラブルが発生することが稀にあります。

  • 慰謝料や養育費の話し合いがまだついていないのにも関わらず、相手が勝手に離婚届を偽造して、役所に提出してしまう恐れがある。
     
  • 離婚の話し合いをしている最中に、諦めの気持ちからや、口論になった勢いで離婚届に署名捺印をしてしまったが、その後、離婚の意思が無くなった。

このような場合、相手が離婚届を持っていれば、ずっと相手を見張っているわけにもいかず、いつ役所に届けられるか分からず心配です。

そうした事態を防ぐ為には、本籍地、又は住所地の市区町村役場に離婚届不受理申出書を提出します。

離婚届の不受理申出とは、簡単にいいますと、離婚届を受け付けないで欲しいと役所に申し出るもので、相手が勝手に離婚届を提出しようとしても不受理申出書が先に提出してある限り、離婚届が受理されません。

不受理申出書は市町村役場の戸籍係に常設されています。

不受理申出の有効期限は6ヶ月です。その間に話し合いをすればよいでしょう。

延長を希望される場合は、再度不受理申出が必要となります。

勝手に離婚届を届け出された場合

離婚をするには当事者夫婦の離婚意思があることが必要です。

離婚を決意し、離婚届に署名捺印をしても、離婚届を戸籍係に提出する前に離婚の意思が無くなれば、離婚は撤回できます。

当事者一方の意思を無視して、勝手に離婚届を提出することは許されません。

しかし、不受理申出の制度を知らず、又は間に合わずに自分に意思に反して離婚届を勝手に届け出されたとしても、協議離婚届が役所で受理されると、離婚の効力が発生してしまいます。

戸籍に離婚と記載されてしまうと、それを訂正・抹消するのは簡単なことではありません。
離婚届の偽造は刑法に触れる犯罪ですが、例え偽造した離婚届を勝手に届け出されたとしても、役所は勝手に離婚を取り消せないのです。

このような場合は、家庭裁判所に離婚無効の調停を申立てます。

無効の確認にあたっては、離婚の意思が無かったことを証明しなければなりません。調停において相手が非を認めて、双方が合意をすれば、離婚が無効であると審判が下されます。

しかし、相手が非を認めず審判に対して異議の申立てがあると、審判は無効となり、調停は不成立となります。

そうなると地方裁判所・家庭裁判所に離婚無効の確認を求める訴訟を起こすことになります。

審判・判決で離婚無効の判決が確定すれば、1ヶ月以内に審判または判決の謄本を付して、戸籍の記載の訂正を戸籍係に申請することができます。そうして戸籍から離婚の記載は抹消されます。

このように離婚届は、簡単に受理される一方で、一旦戸籍に記載された事項の訂正には大変な労力を伴います。

離婚の意思がない場合や離婚原因が納得できない場合には絶対に離婚届には署名捺印をしないようにしましょう。

民法第724条 不貞行為の時効

民法第724条では、不法行為の損害賠償請求は行為のあったときから20年か、損害の事実と加害者を知ったときから3年で請求権が消滅するとしています。

加害者がわかっているときは、最後の肉体関係があったときから3年以内に慰謝料を請求しなければ時効消滅します。

配偶者に対する慰謝料請求は、離婚しない場合は不貞行為を知ったときから3年以内、離婚した場合は、離婚の成立した日から3年以内であれば慰謝料請求できます。

もし時効がもうすぐという場合は、とりあえず内容証明郵便で請求しておくことで時効を一時的に止めることができます。

ただし、そのあと6ヶ月以内に裁判を起こさないと時効が成立してしまいます。

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プレスリリース

2014年4月
2014年4月

父親親権問題
男性のお客様、「母親による子供の連れ去り」「でっち上げDV」 等で裁判にて争った父親に子供が引き渡されました。

2016年11月

親権問題
男性のお客様が最高裁で結審、連れ去り問題で父親に親権決定。

2016年12月

フジテレビ「特ダネ!」に取材協力しました。

2017年1月

父親の親権、連れ去り問題
男性のお客様が調査官調査で好印象、裁判で逆転父親に監護権決定。

2016年6月

ご依頼者様とお茶会&フジテレビ「ユアタイム」の取材が入りました。
 

2017年6月

PHP Business THE21 7月号に掲載されました。

2019年1月

ご依頼者様や弁護士などで新年会を兼ねた親睦会を開催

探偵事務所新年会
探偵事務所新年会風景
2019年1月

国連に日本の子供の連れ去り問題を報告するセミナーIN東京に参加

加藤なぎさ 国連に日本の子供の連れ去り問題を報告するセミナーIN東京
国連に日本の子供の連れ去り問題を報告するセミナーIN東京
2019年4月

元ご依頼者様や弁護士様などで親睦会開催

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