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男性が親権を取得するために知っておくべき現実と対策

男性が親権を取るのは本当に可能なのか?

父親と子供

名古屋浮気調査相談室には、「浮気の証拠があれば親権は取れると他の探偵に言われた」という男性の相談が少なくありません。  

しかし、現実はそう甘くありません。日本の裁判所では「幼子には母親が必要」と言う考え方があり、親権は圧倒的に母親に渡るケースが多く、浮気の有無だけで父親が親権を取得するのは極めて困難です。

 

親権争いの現実:裁判になれば母親が有利

裁判所が親権を判断する際、最も重視するのは「子どもの福祉」

そのため、以下のようなケースでは母親が親権を得る可能性が高くなります。

  • 子どもが乳幼児である  
  • 母親が主たる養育者である  
  • 子どもが母親との生活を望んでいる 

例外的に父親が親権を得るケース

以下のような条件が揃った場合です。

  • 子どもが小学校高学年以上で、父親との生活を強く希望している  
  • 母親にネグレクトや虐待の事実がある  
  • 父親がすでに安定した養育環境を整えている  

*ネグレクトとは:育児放棄

浮気と親権は別問題:証拠があっても勝てない理由

「母親は浮気をした。そんな人に子どもを任せられない」と感じるのは当然です。  

しかし、浮気の事実は親権争いにおいて直接的な決定要因にはなりません。  

裁判所は、浮気よりも「子どもにとってどちらがより良い養育環境か」を重視します。

つまり、浮気の証拠があっても、それだけで親権を得ることはできないのです。

「親権を確実に取れる方法」は存在しない

ネットや一部の探偵事務所では、「親権を確実に取れる方法を教えます」といった甘い言葉が並びます。  

しかし、そうした主張は法律に基づいていないか、依頼を取るための営業トークであることがほとんどです。

現実的に、男性が親権を得る方法

  • 話し合いによる合意(協議)  
  • 調停での妥協点の模索  
  • 裁判で母親の養育能力に重大な問題があることを証明する  

男性が親権を得るための現実的なアプローチ

男性が親権を取得するためには、裁判に持ち込む前の「話し合いの段階」で合意を得ることが最も現実的

そのためには、以下のような準備が必要です。

  • 子どもとの関係性を日常的に築いておく  
  • 養育環境(住居・収入・教育方針など)を整えておく  
  • 相手との冷静な交渉を進めるための第三者(弁護士・両親など)を活用する  

子どもを連れ去られた場合はすぐに相談を

現在、子どもを母親に連れ去られてしまい、親権の取得どころか面会もできないという男性もいます。  

そのような場合は、証拠収集や交渉支援を含め、専門的なサポートが必要です。

名古屋浮気調査相談室では、親権問題に直面する男性のために、法的・心理的な観点からの支援を行っています。  

「どうしても子どもと一緒に暮らしたい」「母親の養育に不安がある」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

加藤なぎさよりアドバイス

名古屋浮気調査相談室に来られるお客さんの中に、「前に相談した探偵事務所では浮気の報告書があれば裁判になっても親権が取れると言われました」というような、誰か(探偵)から【親権が確実に取れますよ】とアドバイスされたことのある人がいます。

それも少数ではなく、結構な数の人数。

しかし、現実はそう甘くなく、もし、裁判まで発展した場合、子どもの親権はほぼ母親に行くことになります。


例外としては、子どもの年齢が高く(少なくとも小学校高学年~高校生くらい)、なおかつ子どもが父親による養育を望んだ時くらいです。

子供が乳幼児、または判断能力が低いとみなされた場合、裁判官は確実に親権を母親に渡す、これが日本の親権事情なのです。

「母親は浮気をした女なんだ!そんな女の所に子どもを置いていけるわけないだろ!」

そう思うのは当然。

でも浮気と親権問題は別物です。

もし親権を争って勝てる可能性があるとしたらネグレクトを含む虐待を証明することくらいでしょうか。

よく「親権を確実にとれる方法を教えます」と言う人がいますが、今の日本で男性が確実に親権を取れる方法はありません。

そういうことを言う人は法律を知らない人か、仕事にするために口から出まかせを言っている人なのであまり信用しないほうがいいでしょう。

男性は、裁判までせずに、話し合いの段階で親権を取得するようにしたいものです。

但し、現在子供を連れ去らわれてしまった男性で、解決方法が見つからない場合は名古屋浮気調査相談室にご相談ください。

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