いまさら人には聞けない、慰謝料のアレコレ｜時効・税金・請求の基本を解説

離婚や浮気の話になると、周囲の経験者が当然のように「慰謝料は〇〇万円だった」と語ることがあります。  

でも、実際に自分がその立場になったとき、「慰謝料ってどうやって請求するの？」「税金はかかるの？」など、基本的なことがわからず戸惑う方も少なくありません。

ネットで調べても情報がバラバラで、誰かに聞くのも気が引ける…。  

そんな方のために、名古屋浮気調査相談室が「いまさら聞けない慰謝料の基本」をわかりやすく解説します。

「慰謝料っていつでも請求できるんでしょ？」と思っていませんか？  

実は、慰謝料請求には時効があります。

浮気や不貞行為を知った日から【3年以内】に請求しないと、法的に請求権が消滅してしまいます。

時効を意識せずに放置してしまうと、泣き寝入りになるケースもあるので注意が必要です

もし慰謝料請求が裁判になり、判決で慰謝料額が確定した場合は、時効が【10年】に延長されます。  

ただし、10年間の間に一度も相手に督促しなければ、支払い義務が消滅する可能性もあります。

「慰謝料って高額だと税金がかかるんじゃ…？」と心配される方もいますが、基本的に慰謝料は【損害賠償】として扱われるため、所得税や贈与税の対象にはなりません。

そのため、「税金が怖いから少なめに請求しよう」と考えるのはもったいない判断です。

慰謝料の請求額は、基本的には自由に設定できます。  

ただし、裁判や交渉では「浮気の回数」「婚姻期間」「精神的苦痛の度合い」などをもとに、現実的な金額が判断されます。

名古屋浮気調査相談室では、裁判で通用する証拠の収集や、慰謝料請求の戦略的アドバイスも行っています。

慰謝料は、感情だけで動くと損をする可能性があります。  

時効や税金、請求額の設定など、基本的な知識を持っておくことで、冷静に対応できるようになります。

「いまさら聞けない」と思っていた慰謝料のアレコレ、少しでもクリアになったでしょうか？  

名古屋浮気調査相談室では、浮気調査だけでなく、慰謝料請求するための考え方を承っています。

お気軽にお問い合わせください。

名古屋浮気調査相談室
代表加藤なぎさ

平成9年から主任加藤正明と共に、大手都市銀行の裁判用調査および報告書作成を2万件以上担当し、裁判を全勝に導いてきた実績の持ち主。

平成21年、弁護士の協力を得て、その豊富な知識と調査ノウハウを活かし、「一人でも多くの方を助けたい」という思いから、探偵業界最安値の料金で浮気調査を提供する探偵事務所【名古屋浮気調査相談室】を設立。

名古屋を中心に、パートナーの浮気や不倫に悩む方々が明るい未来を迎えられるよう日々尽力しています。